内部通報により発覚した複数の会計不正に対応しました。このような時はまず進行中の四半期決算の公表を延期することを検討します。第三者委員会の調査やその後の会計士監査にどのくらい時間がかかるのかを見積もったうえで当局と調整し承認を得る必要があります。フォレンジック調査により経営者が不正に関与していることが分かった場合は、調査の範囲も広くなります。ただし、最長でも2か月程度の延期しか認められないのが実情です。第三者委員会の質問の意図を正確に理解したうえで、適切な回答を作成し、期限内に訂正有価証券報告書を作成するのは容易ではありません。そこでプロマネを含めて訂正作業を支援する外部の会計アドバイザーを依頼することが推奨されます。単に必要な訂正をするだけでなく、不正が見逃された原因を分析し、不正防止の為の内部統制の改善案の策定もする必要があります。訂正後には四半期報告、期末決算、株主総会と続きますがこれらも遅れることが想定されます。不正が起きたらどうするか経験に基づいて助言させていただきます。