使用権モデルによる新リース会計の導入をサポートしました。IFRS新リース会計基準では原則として全ての借手リースを財政状態計算書に資産計上することになりました。全て資産計上することになったわけですから、会計監査上の議論も減るのかと思っていました。しかし、多数におよぶ賃借オフィスのリース期間を見積もることが新たな課題となりました。賃借契約期間の多くは2年から３年で、本社ビルなど20年以上のケースもあります。IFRSでは、使用権資産計上に使うリース期間は、契約期間にかかわらず、リースが継続することが合理的に確実と見込まれる期間とされています。実務的には実在する中期経営計画の中で解約が予定されていない場合は、その間は更新されると見なしてリース期間に含める等の対応をしています。賃借オフィスに附属する造作物の耐用年数やその資産除去債務が発生すると見積もる期間との整合性をどうとるのかも課題となりました。数年後には予定される日本における新リース会計の導入においても、同様の議論が行われると思われます。